また今年風営法が改正され、派遣型ファッションヘルス（デリヘル・ホテヘル）や未成年禁止画像配信、テレフォンクラブ（ライブチャットも含む）などが一斉に５月〜７月の間に、新しく届出をしなければならなくなりました。
風俗紹介所は殆どが違法摘発をされ、姿を消しつつあります。
デリヘルやホテヘルではネットを使ったお客様へのCM,コンパニオン募集が主になると思います。

警察庁は3日、「ピンクチラシ」と呼ばれる性風俗の宣伝ビラを、住宅やマンションに配る行為に刑事罰を科すことができるよう風俗営業法を改正する方針を明らかにした。取り締まりの実効性を上げるため、配布を指示した風俗店も刑事罰の対象にする規定も盛り込む。さらに外国人女性が風俗店で違法な性的サービスを強要される被害を防ぐため、風俗店や飲食店に就労資格の確認を義務付ける。今月末にも同法改正案を国会に提出し、今夏の施行を目指したいとしている。現行の風営法もマンションや住宅にピンクチラシを配ったり、電柱にはったりする行為を禁じているが、懲役や罰金といった刑事罰を問うことができない努力規定にとどまっていた。このため東京や大阪など13都道府県では、迷惑防止条例などで、住居にピンクチラシを配る行為を10万〜50万円の罰金の対象にしているが、罰金額が低いことから、摘発覚悟で違反を繰り返す業者が後を絶たなかった。またチラシを配った者を摘発しても、指示や依頼をした業者を罰することができないという問題があった。改正案では、こうした行為を警察が直接摘発できるよう罰金を科す規定を盛り込み、その額も、各自治体の迷惑防止条例より大幅に引き上げたい考え。また、現行の風営法では、路上での客引き行為を「6か月以下の懲役または50万円以下の罰金」の対象としているが、これに加えて、客引きをするため他人の前に立ちふさがったり、つきまとったりする行為も禁止する。改正案のもう一つの柱は、性風俗業での強制労働の防止策。風俗店や飲食店に対し、外国人の女性を従業員として雇う際、ビザで就労資格を確認することを義務付け、違反した場合は刑事罰の対象とする。悪質なブローカーが、観光ビザや芸能ビザで来日した外国人女性を風俗店に売り渡し、渡航費用などを肩代わりしたことなどを理由に、性的サービスを強要することを防ぐための規定で、店側が、「従業員の女性が不法就労状態とは知らなかった」などと言い逃れる余地をなくすことが狙い。
（2005年02月03日　健康のホームページ「気になるニュース」）

http://www011.upp.so-net.ne.jp/mmickey/news/news_hanzai-gaikoku.html#top

平成１４年８月から９月にかけ、札幌在住の当時２０歳と１９歳の女性に因縁をつけて架空の借金２００万円を負わせその返済名目で、大阪府内の旅館で売春の相手方を強要していた５４歳の旅館経営者を売春防止法違反で、更に同女らを旅館に職業紹介した暴力団員ら３人を職業安定法違反（有害業務職業紹介）で、１２月８日逮捕した。
北海道札幌方面中央警察署

http://www.chuou-syo.police.pref.hokkaido.jp/kakuka/keiji/gaitoujiken.htm

１５歳の女子中学生にいかがわしい行為をさせた風俗店経営者らが、２２日までに北海道苫小牧署に児童福祉法違反などの疑いで逮捕された。

　逮捕されたのは苫小牧市のデリバリーヘルス店経営、川島政則容疑者（３５）ら３人。調べでは、川島容疑者らは市内の女子中学生の年齢を確認せず雇用した上、昨年８月３０日と１０月５日に、利用客が待つ市内のホテルに派遣していかがわしい行為をさせた疑い。

　中学生が深夜になっても帰宅しないことを不審に思った家族が同署に相談し、発覚した。

［2005/1/22/19:15］日刊スポーツ（NikkanSports.com)

http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-050122-0022.html

スポーツ紙や男性週刊誌などに無届け営業や禁止地域営業など違法な性風俗店の広告が目立つことから、警視庁保安課は「違法と知りながら掲載することは風営法違反のほう助にあたる」として、発行元のスポーツ新聞社や出版社などに対し、違法店の広告を掲載しないよう異例の是正指導に乗り出す方針を固めた。一方で、広告をチェックして違法店の取り締まりを強化。１１月中旬以降、２店を摘発した。歓楽街の浄化を進めるだけでなく、紙面上からも違法店の一掃を目指す。

　同課などによると、性風俗の広告に占める違法店の割合は、あるスポーツ新聞で４７件中３４件（約７２％）、ある男性週刊誌は１１４件中８１件（約７１％）だった。「性風俗特殊営業届け出店」と虚偽の広告を出している店もあった。

　同課は、こうした週刊誌の広告を端緒に捜査を進め、１１月中旬以降、大井署と成城署が、品川区大井１と新宿区百人町１の個室マッサージ店を、それぞれ風営法違反（禁止地域内営業）容疑で摘発、経営者を逮捕した。

　同課は、スポーツ紙や週刊誌に掲載される違法店の広告は「これ以上放置できない」と判断。「悪質な場合は風営法の適用も視野に厳しい態度で臨む」としている。

　しかし、風俗関連の広告が貴重な収入源となっている出版社などには影響が出そうだ。あるスポーツ紙の広告担当者は「掲載する業者が違法か適法かは識別できない」と戸惑っている。【合田月美】

毎日新聞　2004年12月4日　15時00分

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/archive/news/2004/12/04/20041204k0000e040055000c.html

「違法風俗店で二度と働きません」――。こんな誓約書を出しながら破ったとして、接客役をしていた東京都八王子市の女性（３１）が風営法違反（禁止区域内営業）の幇助（ほうじょ）容疑で警視庁に書類送検され、１０万円の罰金刑を受けていたことがわかった。違法店が摘発されても、接客役の女性は経営に関与していない限り、警告を受けるだけで、その後、別の店で働き続けるケースが後を絶たない。「誓約書」を書いたことで、違法と知りながら営業を助けたとみなされた形だ。

　「誓約書」作戦は、警視庁が今年、違法風俗店に対する取り締まり強化の一環として取り組み始めた。違法な風俗店を摘発した際に、接客役の女性のほか、店が入るビルのオーナーや、風俗無料案内所の経営者らに対し「二度と違法店とはかかわらない」といった内容の誓約書を書かせるやり方だ。

　違法性の認識を持たせるのが目的で、破った場合は同法違反の幇助容疑などで積極的に立件する。

　罰金刑を受けた女性は８月、同法で営業が禁じられている区域にある新宿・歌舞伎町の性風俗店で接客役として働いた疑いで書類送検された。保安課によると、６月に接客役として働いていた歌舞伎町の別の違法風俗店が摘発された際、警告を受けるとともに誓約書を出していた。

　女性は離婚し、４歳の子どもがいるといい、調べに「企業勤めでは拘束時間が長くて子どもの面倒を見きれない。違法と知っていたが勤務時間が自由で稼ぎがいいので再び働いた」と話したという。

　違法風俗店について同課は新たに、広告を掲載している新聞・雑誌の出版元にも掲載をやめるよう要請する予定という。 (12/11 17:18)

http://www.asahi.com/national/update/1211/014.html

女子中学生を風俗店で働かせていたとして県警少年捜査課と戸部署は１７日、横浜市旭区二俣川２、風俗店経営、片岡英祐容疑者（２８）を児童福祉法違反（児童淫行（いんこう）行為）容疑で逮捕したと発表した。

　調べでは、片岡容疑者は今年１０月上旬〜下旬ごろ、経営する厚木市中町２の風俗店「ろりっ娘学園」で、横浜市立中学３年の女子生徒（１５）の年齢を確認せず雇い、男性客にみだらな行為をさせた疑い。【伊藤直孝】

毎日新聞　2004年11月18日

http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/bebe/news/20041118ddlk14040252000c.html

借金返済のために高校２年の長女（１７）を退学させ、風俗店で働かせたなどとして、新潟県警少年課と新潟西署は２５日、新潟市のパート従業員の母親（４０）ら３人を児童福祉法違反容疑で、同市坂井砂山４丁目、風俗店経営水沢真理容疑者（３０）を職業安定法違反（有害業務への紹介）容疑で逮捕したと発表した。

　ほかに逮捕されたのは新潟市愛宕１丁目、会社役員川上春樹（５１）と妻圭子（４０）の両容疑者。夫婦は容疑を否認しているという。

　調べでは母親と夫婦は７月、長女を中退させて同県新津市に風俗店を持つ水沢容疑者に紹介。同容疑者は複数の男性客に対し、長女にみだらな行為をさせた疑い。

　母親は不動産投資などで川上夫婦に数千万円の借金があった。長女は風俗店で約１カ月間働き、その後別の派遣型風俗店で働いていた。報酬は全額、借金の返済にあてられたという。長女が先月、「耐えきれない」と高校時代の担任に連絡したことで発覚し、長女は県の施設に保護された。

(11/25 20:23)

http://www.asahi.com/national/update/1125/035.html

違法な性風俗店の営業を助けたとして、風俗店で働いていた女性（２３）＝東京都東久留米市＝が風営法違反（禁止区域内営業）の幇助（ほうじょ）容疑で警視庁に逮捕され、罰金１０万円の略式命令を受けていたことが分かった。警視庁によると、性風俗店で働く女性はこれまで、経営にかかわっていなければ逮捕されても処分保留で釈放されるのが「慣例」となっており、刑事罰を科されたのは初めてという。

　保安課の調べでは、女性は４月、渋谷区道玄坂２丁目の性風俗店で働き、禁止区域での違法な営業を助けた疑い。店の経営者（３５）や店長（３５）とともに逮捕された。

　女性は１月１３日、新宿・歌舞伎町の禁止区域にある性風俗店で働いているのが警視庁に確認され、「今後は働かない」という誓約書を書かされた。しかし、２週間後に同店を摘発した際も働いていたため逮捕された。

　処分保留で釈放されたが、渋谷の店で再び働いているのが見つかり、同庁は悪質だと判断して再逮捕した。

　捜査幹部は「性風俗店で働く女性は罰せられないという慣例にとらわれず、今後も必要に応じて取り締まっていく」と話している。
2004年06月28日(月)

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20040628/K0028201911014.html

売春を希望する女性をオークションにかけて男性客に競り落とさせていたとして、京都府警生活安全企画課と五条署は２８日、売春防止法（周旋）違反の疑いで京都府長岡京市馬場、風俗店経営下林茂樹容疑者（３０）と従業員３人を逮捕した。
　調べでは、下林容疑者は３月１０日、京都市下京区内で経営する会員制の風俗店で、同市伏見区の女性（２５）に売春相手として同区の男性（３６）を紹介した疑い。
　五条署によると、店内には男性客用の６つの個室があり、女性は年齢や体重などを書いた札を下げて個室前を歩いてアピール。男性客は気に入った女性に“入札”、最高額の提示者が店外に連れ出すシステム。
　女性が受け取る“落札価格”は平均約２万円で、下林容疑者は一部を店に納めさせていた。下林容疑者らは「出会いの場を提供しただけ」と容疑を否認しているという。
2004年06月28日(月)

http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20040628/20040628a4340.html